Toruyaアフィリエイト利用規約

共通規約

本共通規約は、株式会社KASAI（以下、「弊社」という）の提供するアフィリエイトサービスの全て（以下、「本サービス」という）を利用する全ての登録者に適用される。

第１条（目的等）

本共通規約は、弊社が提供する本サービスの種別を問わず、本サービスの利用に共通する事項等を定めるものとする。

第２条（適用範囲等）

1. 適用範囲：
   本共通規約は、登録者の事業内容、又はメディアの種別を問わず本サービスの一切の利用者（以下、「利用者」と総称する）に対し、利用者が利用する個々のサービス、契約の全てについて適用されるものとする。
2. 他の規約との優劣：
   本共通規約の定めと各利用者又はサービスの種別ごとに適用される規約の定め（以下、「利用規約」という）が相違する場合には、各利用規約が優先されるものとする。
3. 本共通規約等への同意：
   利用者は、本共通規約と各利用規約（以下、「本共通規約等」と総称する）に従うことに同意して、本サービスを利用するものとする。

第３条（定義）

本共通規約等において、次の各号に掲げる用語の定義は、特に断りがない限り、以下のとおりとする。

1. 登録者（紹介者）：
   本サービスを通して、Toruyaの販売促進等のために、弊社に代わり、又は弊社の指示等を受けて、弊社と契約を締結し、本サービスを利用する者。なお、原則として、Toruyaと親子関係（50%以上の株式を保有していることを基準とする。）にある者の本サービスへの登録はできないものとする。
2. 被紹介者：
   本サービス登録者（紹介者）からの紹介を経て、弊社サービスToruyaにユーザー登録した者。
3. メディア：
   本サービス登録者（被紹介者）が、Toruyaの広告（宣伝内容）を配信する媒体、及び、その者が管理・運営するウェブサイト又はアプリケーション。また、登録者が募集又は登録者の責任において広告掲載等に関する必要な契約を締結した個人、法人、又は団体もこれに含む。
4. ユーザー：
   メディアを閲覧・利用する実在の法人・個人。ボット、メタスパイダー、マクロプログラム、又はその他の機械的手段は除く。
5. 管理画面：
   弊社が、本サービスを利用する上で必要な情報及び利用者自身の情報等を表示するウェブページ等。
6. 公式クリエイティブ：
   弊社、または弊社からの委託を受けた事業者が制作する広告コンテンツ。
7. 成果：
   Toruyaのユーザー登録、有料プランの契約、ユーザーのアクション、その他の行動実績。
8. 成果報酬：
   登録者の広告宣伝により発生した成果につき、メディア（第三者経由の場合は第三者）に支払う広告配信の対価。
9. 成果条件：
   成果報酬発生の必須条件であり、主な成果条件の発生するプロモーションタイプは、次のとおりとし、詳細は個別に定めるものとする。
   1. 主な成果条件発生タイプ：リード型
      ユーザーが広告主サイトにおいて、フォーム入力又はアンケートへの回答等のユーザー情報を提供することを成果条件と定めること。
   2. 主な成果条件発生タイプ：クリック型
      広告がユーザーにクリックされることを成果条件と定めること。
   3. 主な成果条件発生タイプ：売上型
      ユーザーが広告主サイト等で商品・サービスを購入・利用、広告主のアプリケーションのダウンロード等を成果条件と定めること。
   4. 主な成果条件発生タイプ：インストール型
      広告主のアプリケーションをユーザーがインストールすることを成果条件と定めること。
   5. 主な成果条件発生タイプ：インプレッション型
      ユーザーがメディアサイト等で広告コンテンツ等を表示させることを成果条件と定めること。
10. 成果承認：
    成果を承認・確定又は否認・キャンセルすることにより成果発生の有無を確定させること。
11. 営業日：
    弊社所定のカレンダーに基づく弊社の営業日。

第４条（個別契約の成立）

個々の契約（以下、「契約」という）は、弊社所定の書式・方法に従って、登録者からの申込みに対する弊社の承諾により成立する。
なお、弊社の承諾は、ID発行の時点又は書面・メール等を通じた申込の承諾のなされた時点のいずれか早い時点とする。

第５条（契約の締結権限）

1. 有効な契約の締結：
   利用者は、以下に掲げる事由を表明し、保証する。
2. 法人の実在性：
   法人の場合、当該法人が有効に存在していること。
3. 有効な契約締結権限：
   契約を締結する法的な権限・意思を有すること（利用者が法人の場合、必要な社内手続を経ていることを含む）。
4. 未成年者：
   利用者が未成年者の場合、親権者の同意を取得していること。

第６条（秘密保持）

1. 秘密情報の定義：
   「秘密情報」とは、開示者が秘密である旨明示して（弊社の管理画面を通して提供された情報は、明示の有無を問わず、常に秘密情報とする）、本サービスの利用に関連して相手方に開示した技術、技能、営業、ノウハウ等に関する一切の情報（有形・無形を問わず、複製物を含む）をいう。
2. 秘密情報の例外：
   前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合には秘密情報には含めないものとする。
   1. 例外①既知情報：
      秘密情報の開示を受ける時点で、秘密情報の開示を受ける者（以下、「被開示者」という）が既に保有していた情報。
   2. 例外②公知情報：
      秘密情報の開示時に、既に公知であった又は開示後に被開示者の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報。
   3. 例外③独自情報：
      被開示者が開示された事項と関係なく、独自の開発により得た情報。
   4. 例外④合法的入手：
      被開示者が正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
   5. 例外⑤開示者による除外：
      開示者が書面により、被開示者に対して、秘密保持の対象外とした情報。
   6. 例外⑥登録者の不正調査：
      登録者が不正を行い（不正を行ったと疑われる場合を含む）、調査が必要であると弊社により判断された情報。
   7. 例外⑦不正の再発防止：
      弊社が協力を依頼した弁護士、税理士等に対して不正行為の再発防止等のために弊社が提供する情報。
3. 秘密情報の取り扱い：
   登録者及び弊社は、善良な管理者の注意をもって、秘密情報を守秘・管理し、相手方の事前の書面（電子メール等の電磁的方法を含む）による同意なき限り、第三者に開示してはならないものとする。
4. 法令の開示義務：
   前項の規定にかかわらず、裁判所、行政機関等からの命令、要求及び正式な手続に基づき、秘密情報の開示を法的に義務付けられた場合、被開示者は、当該命令等に従うために必要な限度において、当該秘密情報を開示することができる。
   1. 但し、被開示者は、時間的余裕がない場合又は正当な理由がある場合を除き、事前に開示する内容について開示者に通知するものとする。
   2. 個人情報の取り扱い：
      弊社は、利用者の個人情報を本共通規約等に特に定めのある場合及び以下の場合を除き、弊社が別途規定する「Toruyaプライバシーポリシー」（https://www.toruya.com/privacy）に基づき適正に取り扱うものとする。
      • 例外①登録者の個人情報：
        弊社は、管理する登録者の個人情報につき、弊社が別途規定する「Toruyaプライバシーポリシー」（https://www.toruya.com/privacy）に従って利用するものとする。登録者が利用規約に同意した場合、同時に「Toruyaプライバシーポリシー」に同意したものとする。
      • 例外②個人情報の第三者委託：
        弊社は、本サービス利用の円滑な遂行及び活性化を目的に必要な範囲内で、委託先に秘密保持義務を負わせ、かつ、安全管理措置に関して適切に監督を行うことを条件として、個人情報の取扱いを第三者に対して委託できるものとする。
   3. 個人関連情報の取り扱い
      • 弊社における取り扱い：
        弊社は、本サービス利用により登録者又は被紹介者より受領した個人関連情報について、他の情報と照合し特定の個人を識別できる形で利用しないものとする。ただし、登録者又は被紹介者を本人とする個人関連情報についてはこの限りではなく、他の情報と照合し本人を識別できる形で利用する場合があることについて、登録者及び被紹介者は同意するものとする。
      • 登録者における取り扱い：
        登録者は、本サービス利用に弊社より受領した個人関連情報について、他の情報と照合し特定の個人を識別できる形で利用しないものとする。ただし、登録者が、当該個人関連情報を他の情報と照合して本人を識別できる形で利用することにつき、当該本人の同意を得た上で、弊社が別途指定する書面等を提出した場合はこの限りではない。
5. 目的外使用の禁止：
   被開示者は、秘密情報を、本サービスの利用、提供のためにのみ使用することができ、自己もしくは第三者の利益、営業目的、その他の用途・目的で、秘密情報を一切使用できないものとする。
6. 知的財産権との関係：
   被開示者は、秘密情報に基づき、発明、考案、意匠、又は著作物の創作をなしたときは、直ちに開示者に通知するものとする。その場合の権利の帰属等の詳細については、協議の上、その取扱いを定める。
7. 秘密情報の返還等：
   被開示者は、契約が終了した場合、又は開示者より請求を受けた場合、秘密情報の使用を直ちに終了するとともに、開示者の指示により、秘密情報を返還、廃棄、又は処分するものとする。
8. 統計情報：
   弊社は、本サービスの利用を通じて集計された統計情報を、当該情報の主体が特定できない範囲において利用・公表できるものとする。

第７条（反社会的勢力排除）

1. 反社会的勢力の定義：
   「反社会的勢力」とは、次のいずれかに該当する者を言う。
   1. 暴力団員等：
      暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律に定める暴力団、暴力団員、及び暴力団員をやめてから5年を経過しない者。
   2. 暴力団準構成員：
      暴力団員等以外の暴力団と関係を有する者のうち、以下のいずれかに該当する者
      • ①暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者
      • ②暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等、暴力団の維持・運営に協力し又は関与する者
   3. 暴力団関係企業等：
      暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員又は元暴力団員が経営する企業）、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者。
2. 表明保証①非反社：
   登録者及び弊社は、自己又は自己の役員・従業員（以下、「役員等」とする）につき、役員等が反社会的勢力に該当しないことを相手方に保証する。
3. 表明保証②反社との関与：
   登録者及び弊社は、自己が反社会的勢力との間で、次のいずれにも該当しないことを相手方に保証する。
   1. 反社による経営：
      反社会的勢力が経営を支配していること。
   2. 実質的な反社による関与：
      反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること。
   3. 反社の利用：
      自己もしくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を与える等、反社会的勢力を利用していると認められること。
   4. 反社への資金・便宜提供：
      反社会的勢力に対して、資金等を提供し又は便宜を供する等の関与が認められること。
   5. 包括条項：
      役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
4. 不当行為：
   登録者及び弊社は、自ら又は第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為をしないことを相手方に保証する。
   1. 例示①暴力的要求行為：
      暴力的な要求行為。
   2. 例示②法外な要求行為：
      法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. 例示③脅迫・暴力：
      取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
   4. 例示④業務妨害行為：
      風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて信用を棄損し又は業務を妨害する行為。
   5. 例示⑤包括条項：
      その他前各号に準ずる行為。

第８条（通知）

弊社による登録者への通知は、書面、電子メール、又は管理画面上の掲示等のいずれかの方法によるものとする。

第９条（権利義務等の譲渡禁止）

1. 権利義務等の譲渡禁止：
   登録者及び弊社は、相手方の書面による事前の同意がない限り、本契約・本サービスの利用に関する契約上の地位、権利・義務につき、その全部又は一部を第三者に譲渡、貸与、又は担保権の設定をすることはできない。
2. 第三者の利用：
   登録者が、弊社の許諾を得て、第三者に本サービスを利用させる場合（登録者が第三者に更に広告配信を委託した場合の委託先を含む）、当該第三者にも、本共通規約等を遵守させる義務を負うものとする。

第１０条（損害賠償）

登録者及び弊社は、自己の故意又は重大な過失に基づき相手方に損害を生じさせた場合を除き、直近1年間の本サービス利用に関する取引額を上限として、相手方が直接かつ現実に被った通常の損害につき、賠償する責任を負うものとする。

第１１条（弊社の免責事項）

1. 免責事項：
   以下の事項について、弊社は、免責されるものとする。
   1. 免責事項①サービスの停止：
      本サービスが停止・中断することなく、問題なく運営されること。
   2. 免責事項②サービスの欠陥修復：
      本サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復・復旧されること。
   3. 免責事項③セキュリティ：
      本サービス内にコンピュータウイルス等の不存在、その他、セキュリティの脆弱性が一切ないこと。
   4. 免責事項④成果発生：
      登録者に対する広告配信を依頼すること。
   5. 免責事項⑤登録者による権利侵害：
      登録者による他者の著作権、商標権、肖像権等の侵害、その他の不正行為、及び第三者との間の紛争に関して対応を行うこと。
   6. 免責事項⑥登録者による不正な成果発生：
      登録者（登録者が委託等した第三者、ボット等の機械的・人工的な手法による場合を含む）による不正な方法での成果発生行為がないこと。
   7. 免責事項⑦登録者の法令違反、権利侵害：
      登録者（登録者が委託等した第三者、ボット等の機械的・人工的な手法による場合を含む）に法令違反、第三者に対する権利侵害等又は不正行為がないこと、及び第三者との紛争に関して対応を行うこと。
2. メンテナンスの実施：
   弊社は、定期・不定期を問わず、本サービスの提供に必要なメンテナンスを実施できるものとする。

第１２条（契約期間・中途解約）

1. 契約期間の原則：
   契約の有効期間は、以下の場合を除き、本サービスを利用できる日から1年間とする。
   1. 自動更新：
      期間満了の30日前までに、弊社又は登録者のいずれからも終了の意思表示がない限り、更に1年間更新されるものとし、その後も同様とする。
   2. 中途解約：
      弊社又は登録者は、相手方に対する通知により、契約期間中であっても、契約を解約することができるものとする。但し、各サービスで別途、定めた場合はこの限りではなく、その定めるところによる。

第１３条（解除・期限の利益の喪失）

1. 無催告解除：
   登録者及び弊社は、相手方に次の各号のいずれかの事由が生じた場合、相手方に対する催告なしに、契約の解除及び損害賠償請求をすることができるものとする。
   なお、弊社に下記の事由が生じた場合、弊社は解約に代えて登録者へのサービスの提供を一時停止することができるものとする。
   1. 解除事由①条件不遵守：
      登録者に本共通規約等の不遵守があり、その是正が見込めないとき。
   2. 解除事由②破産等：
      破産手続開始、民事再生、もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、又は任意整理もしくは清算に入ったとき。
   3. 解除事由③支払停止：
      支払の停止又は手形交換所の取引停止処分があったとき。
   4. 解除事由④差押：
      仮差押、差押、又は競売の申立があったとき。
   5. 解除事由⑤租税滞納：
      租税公課を滞納し督促を受け又は保全差押を受けたとき。
   6. 解除事由⑥営業停止等：
      監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
   7. 解除事由⑦財産状態の悪化：
      財産状態が悪化し、継続して本サービスを提供もしくは利用が困難又はその恐れがあると合理的に判断できるとき。
   8. 解除事由⑧禁止行為違反：
      各利用規約で規定する禁止事項や遵守事項違反があったとき。
   9. 解除事由⑨紹介型登録者の解除事由：
      紹介型登録者が以下のいずれかに該当する場合
      • ①本サービスの利用開始日から1年以上に渡り取扱い実績がないとき。
      • ②当該利用開始日が属する年の末日までの広告主契約件数が2件未満であるとき。
      • ③業務の全部あるいは一部を第三者に譲渡または委託したとき。
   10. 解除事由⑩マージン型登録者の解除事由：
       マージン型登録者が以下のいずれかに該当する場合
       • ①本サービスの利用開始日から1年以上に渡り取扱い実績がないとき。
       • ②1年間の取扱手数料額が10万円に満たないとき。
       • ③業務の全部あるいは一部を第三者に譲渡または委託したとき。
   11. 解除事由⑪包括条項：
       その他前各号に準ずる事由があるとき。
2. 期限の利益の喪失：
   前項に基づき契約が解除された者（以下、「被解除者」という）は、本契約に基づく債務についての期限の利益を失い、直ちにその全額を相手方（以下、「解除者」という）に支払わなければならない。解除者は、いつでも当該債権と被解除者に対して負担する債務とを対当額にて相殺できるものとする。

第１４条（サービス等の変更・終了）

1. 弊社の通知による変更・終了：
   弊社は、登録者に対して30日前までに告知することにより、本共通規約等、及び各サービスの内容を変更・終了させることができるものとする。
2. 変更後の効力範囲：
   変更後のサービス内容、本共通規約等は、特に具体的な定めがない限り、ウェブ上に掲示された時点から弊社と登録者との間の全ての契約関係に適用されるものとする。

第１５条（準拠法・裁判管轄）

1. 準拠法：
   本共通規約等及び弊社と登録者との間の契約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
2. 専属的合意管轄裁判所：
   本共通規約等及び弊社と登録者との間の契約に起因又は関連して紛争が生じたときは、訴額に応じて名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

登録者向け利用規約

本利用規約の条項は、特に個別のサービスを明示した場合を除き、すべての登録者に適用される。

第１条（登録者の義務）

1. 登録者の義務：
   登録者の弊社に対する義務は、次のいずれか又はすべてをいう。
   1. 義務①広告配信：
      本サービスに対する広告枠の提供と広告の表示・配信（それに必要な弊社からの各種通知・情報の受領、その他関連・付随行為を含む）。
   2. 義務②タグ、SDK等の設定：
      弊社指定のタグ、SDK等のメディアへの設置、成果報酬等の条件・内容の確認等、本サービス利用に必要な事項の実施。
   3. 義務③ユーザーのアクション誘致：
      本サービスを利用してのエンドユーザーによる所定のアクションの誘致。
   4. 義務④ID、PW、成果等の管理：
      ID、パスワード、成果発生管理（サービスによって異なる。サービスによっては、日々の成果報酬対象アクション数、インセンティブの付与、誤りを発見した場合の弊社への迅速な報告等を含む）。
   5. 義務⑤重要事項に対する回答：
      弊社から重要な通知があった場合に対する回答。
   6. 義務⑥PR表記等（原則）：
      広告配信に際するメディア内への「PR」等の表記の実施。※ユーザーをして広告であることが認識できるよう、分かりやすい位置でなければならない。
   7. 義務⑦契約終了後の掲載広告の削除：
      弊社からの提携解除・解約・強制退会等があった場合の弊社サービスに関する記述の削除。
   8. 義務⑧包括条項：
      その他、個別契約にて定める事項。

第２条（弊社の業務）

1. 成果報酬の支払：
   弊社は、登録者に対して、別途、特約ある場合を除き、下記の定めに従って、成果報酬（消費税込、1円未満切り捨て）を支払うものとする。なお、支払手続きは弊社が別途定める方法によるものとする。
   1. 支払条件①支払サイト：
      登録者に支払うべき成果報酬の支払は、本サービスの種類により次のとおりとする。
      • 紹介型：Amazonギフト券
      • 毎月末締め切り翌々月15日払い（支払日が金融機関休業日に該当する場合、翌営業日を支払日とする）。
   2. 支払条件②支払停止条件：
      次のいずれかに該当する場合は、それぞれに定める時点まで、弊社は紹介者への成果報酬の支払義務を猶予されるものとする。
      • 被紹介者による支払遅延が生じた場合はその支払があるまで
      • 登録者による不正が疑われる場合は不正ではないことが判明するときまで
   3. 支払条件③支払の繰り延べ：
      未払報酬の累計金額が各サービスで定める最小金額未満の場合、成果報酬の支払につき、各サービスの定めるところに従って、次月以降へ繰り延べ等できるものとする。
   4. 支払条件④手数料の負担：
      銀行振込手数料、登録者からの誤情報による銀行組み戻し手数料、その他の手数料等は、登録者の負担とする。
   5. 支払条件⑤仕入明細書（適格請求書）の発行：
      弊社は登録者に対し仕入明細書を発行するものとし、当該仕入明細書をもって適格請求書として取り扱うものとする。弊社は、仕入明細書（適格請求書）の発行後登録者に対しメール等で通知するものとし、登録者は、当該明細書の内容に疑義がある場合、当該通知後2週間以内に連絡するものとする。なお、2週間経過後も連絡がない場合は確認したものとみなすものとする。

第３条（登録者の資格）

本サービスの利用時に要求される登録者の資格は次のとおりとする。

1. 登録者の資格①適正なメディア等の運営：
   メディア・アドネットワーク等（これらにユーザーが投稿した記事・音声・動画等の情報を含む）の運営が適正で、別途定める禁止行為を行っていないこと。
2. 登録者の資格②担当者の年齢要件：
   運営・管理するメディア等の担当者が18歳以上であること。
3. 登録者の資格③情報等の真正性：
   申込時及び本サービス利用開始後の情報、データ、メディア等が架空、虚偽でないこと。
4. 登録者の資格④本共通規約等への合意：
   本共通規約等の内容に合意すること。
5. 登録者の資格⑤強制退会履歴なし：
   過去、弊社の提供するサービスにて強制退会になっていないこと。
6. 登録者の資格⑥利用の利便性：
   弊社が特に認めた場合を除き、メディア等が会員登録やパスワード入力をしなくても閲覧可能なものであること。
7. 登録者の資格⑦言語：
   弊社が特に認めた場合を除き、登録されたメディアが日本語で構成されていること。
8. 登録者の資格⑧名義の同一性：
   登録者名義と成果報酬の振込先口座名義が同一であること。
9. 登録者の資格⑨アダルトコンテンツの限定：
   アダルトサイト・アプリ（リンク、バナー等の掲載を含む）については、弊社が特に認めた場合を除き、弊社から指定されたメディア以外への掲載はできず、掲載できる広告コンテンツ等はアダルト向けに限定されること。

第４条（登録者の広告配信条件）

1. 広告配信条件の了承：
   登録者は、本サービスを利用して広告を配信するにあたり、次の各号につき、留意、了承するものとする。
   1. 広告配信条件①成果報酬単価の決定：
      メディアに掲載する広告コンテンツ等の成果報酬の単価は、弊社又は広告主の裁量にて定め、変更の可能性があり得ること。
   2. 広告配信条件②計測結果の算出：
      本サービスにおけるクリック数等の計測結果は、弊社の測定方法により算出し、当該計測結果に基づき成果報酬を算出すること。
   3. 広告配信条件③弊社による審査：
      メディア等に関する弊社の審査・承認は、メディア等の適法性、非侵害性、目的適合性等を保証するものではないこと。
   4. 広告配信条件④メディアID等の開示：
      メディア名、メディアID、氏名、メディアURLが弊社（第三者配信の広告主を含む）に対して開示されること。
   5. 広告配信条件⑤強制退会の可能性：
      違法行為、本共通規約等の違反、公序良俗違反、不正行為、又はそれらのおそれがあると弊社が判断した場合に、即時又は一定期間経過後に強制退会させられることがあること。
   6. 広告配信条件⑥ID、PWの管理責任：
      ID及びパスワード管理について全責任を負い、それらを第三者に利用された場合、その第三者を当該登録者として取り扱われること。
   7. 広告配信条件⑦登録者の統計情報：
      登録者に関する統計情報について、当該登録者を特定できない形にすることを条件として、弊社がその統計情報を利用・公表できること。
   8. 広告配信条件⑧成果確認のための情報開示：
      トラッキング漏れ等の成果報酬補てん対応又は不正調査の目的で、弊社が、登録者から提供された情報（登録外の個人情報を含む）の一部又は全部を、広告主又は代理店に対して開示、提供すること。
   9. 広告配信条件⑨禁止行為についての弊社の説明義務：
      登録者の禁止行為の有無・該当性の判断は、社会通念に照らして弊社が合理的に行い、弊社にその根拠について説明義務がないこと。
2. 弊社から広告掲載画面の開示請求があった場合には、速やかに開示すること。
   また、当該掲載画面の確認ができない場合、成果がキャンセルされることがあること。

第５条（登録者に対するモニタリング）

弊社は、本サービスの利用に関連して、法令及び利用規約の違反その他の不正行為の有無等について、登録者をモニタリングできること、その結果、強制退会させることがある。

第６条（登録者情報の変更）

1. 登録者情報の変更と氏名変更の拒否：
   登録者は、登録した会員情報に変更が生じた場合、所定の方法にて会員情報を変更するものとし、仕様上、変更できない場合は必ず弊社に連絡することとする。但し、氏名（口座の名義人名を含む）の変更は、弊社にて会員情報の変更が不適切と判断する合理的な事情がある場合、会員情報の変更を拒否することができる。
2. 登録者情報不変更等による不着、延着：
   登録者による会員情報の不変更・遅延等により、弊社からの通知又は書類等の不着、延着した場合の当該登録者への到達時点は次のとおりとする。
   • メールでの通知：弊社がメールを発信した時点
   • ウェブ経由での通知：管理画面登録完了時点
   • 郵便・宅急便：当該業者が定める通常の配達予定日の正午

第７条（知的財産権）

1. 他者の権利侵害：
   登録者は、そのコンテンツ等について、すべて著作権、商標権等の権利侵害、その他の問題がないようにし、問題が生じた場合は、登録者にて解決するものとする。
2. 弊社のコンテンツの権利帰属：
   弊社、及び弊社が業務委託した第三者が提供するコンテンツ、技術、すべてのイメージ（バナーや商標等も含み、以下、「公式コンテンツ」とする）に関する知的財産権は、すべて弊社に帰属する。
3. 公式コンテンツの使用許諾：
   登録者は、公式コンテンツをネットワークの限定された範囲内でのみ利用でき、権利者の事前の許可なく一切の修正・変更はできないものとする。
4. 登録者による著作権譲渡：
   登録者は、自己の著作権を第三者に譲渡する場合、当該第三者に本共通規約等に定める内容を承諾させるものとする。

第８条（登録者の禁止行為）

1. 全登録者共通の禁止行為：
   すべての登録者は、本サービスを利用するにあたり、弊社が特に認めた場合を除き以下の事項（以下、「禁止行為」という）を行ってはならない。
   以下の各禁止行為の中で重複がある場合、各行為を明示する意図であり、矛盾はないものとする。
   1. 共通禁止行為：不適当なメディア運営
      弊社が社会通念に照らし、不適当と判断するサイト・アプリ・アドネットワーク等（これらにユーザーが投稿した記事・音声・動画等の情報を含む）の運営（コンテンツ、コメントの掲載、配信等）。
      ※以下は不適当な掲載内容の例示であり、これらに限定されない。
      • 児童ポルノ、それに関連・疑わせるもの
      • 暴力・虐待を推奨するもの
      • 人種差別を推奨するもの
      • 各種法令（医薬品医療機器等法、金融商品取引法、景品表示法、出会い系サイト規制法、児童ポルノ禁止法等）に違反するもの
      • 公序良俗に反するもの　等
   2. 共通禁止行為：複数のメディア登録
      弊社の事前承諾を得ない、同一人（個人・法人は問わない）による複数のサービス利用登録。
   3. 共通禁止行為：複数登録者による重複メディア登録
      複数の登録者により同一メディアを重複して登録申請、登録又は広告を掲載する行為。
   4. 共通禁止行為：登録外サイト等での広告掲載
      弊社に届け出たサイト、アプリ等以外での媒体に広告を掲載すること。
   5. 共通禁止行為：虚偽情報の申告
      弊社に虚偽の情報を申告すること。
   6. 共通禁止行為：個人情報保護法違反
      第三者の個人情報の公開もしくは目的外使用又は第三者が通常インターネットによる公開を望まない情報（氏名、住所、電話番号、プライバシーに関する情報など）をみだりに公開する行為。
   7. 共通禁止行為：違法行為とその奨励行為
      各種法令、公序良俗に反する行為又はそれを奨励する行為、及び、これらの行為の事後処理を弊社が強いられる事態を生じさせること。
   8. 共通禁止行為： 不当な成果発生
      広告配信とは無関係又は広告目的・本サービスの趣旨とは異なる成果の発生、その他、弊社が不適当と認める手段、方法を用いること。
   9. 以下は例示であり、これらに限定されない。
      • ユーザーに報酬対象アクションを行うことを強要・嘆願・依頼する行為
      • ユーザーに誤解を与える記載を掲載すること
      • 本条に定める禁止行為を助長する内容を含む商材・マニュアル等の頒布、行為
      • ユーザーに、弊社が承認した範囲を超えたインセンティブ付与（独自のポイント等）を付与すること（クリックによるインセンティブ付与は一切、不可）
      • いわゆるボット等のアドフラウドと呼ばれる、機械的・人工的な方法、架空発注等の虚偽的方法等により成果発生、報酬獲得を図る行為
   10. 共通禁止行為：知的財産権侵害
       他人の著作権、知的財産権、その他法律上の権利を侵害する行為。
   11. 共通禁止行為：サイバー攻撃
       不正アクセス、過剰なアクセス、その他不適切な方法により、サーバーダウン、システムダウン等、弊社のサイト、サービスの運営及び通常業務に支障を与える行為。
   12. 共通禁止行為：逆コンパイル等
       弊社が提供するシステム、技術等について、逆コンパイル・逆アセンブル等のリバースエンジニアリング・改造行為、ウィルス、ワーム、スパイウェア、その他のマルウエアに感染させる行為、及び、第三者に使用させる行為。
   13. 共通禁止行為：無断改変行為
       広告主等から提供された広告素材、リンクコード（アフィリエイトリンクコードを含む）、その他指定された条件を無断で改変すること。
   14. 共通禁止行為：ブランド棄損、その他の不利益行為
       本サービスを含む弊社、その他第三者に対して、そのブランドの棄損、その他の不利益又は損害を与える行為、及び、本条で定める禁止行為に該当するおそれのある行為。
   15. 共通禁止行為：スパム行為等
       電子メールでのスパム行為、電子掲示板、SNS等への書きこみ、又はそれ以外の手段・方法による宣伝、迷惑行為。
   16. 共通禁止行為：配信不可のアプリの運営等
       アプリを動作させるオペレーションシステム提供者が定める条件・ルール・注意事項等に違反する行為、又は、配信が認められていないアプリを運営・提供すること。
   17. 共通禁止行為：登録者のアプリ利用者の情報の不当な取扱い
       メディア登録されたアプリのユーザーの端末情報、個人情報その他の情報につき、ユーザーの許可なし（利用者の認識可能範囲又は必要な範囲を超える場合を含む）での読み取り・書き込み・受発信・取得、端末の設定の追加・変更等の操作・動作の実施、又は第三者への開示等の不適切な行為。
   18. 共通禁止行為：契約終了後の広告掲載
       契約・サービス利用終了後（強制退会、アフィリエイトサービスにおける広告主との提携解除の場合を含む）も、広告素材、コンテンツ（アフィリエイトサービスの場合、アフィリエイトリンクコードを含む）を掲載する行為。
   19. 共通禁止行為：ユーザビリティの棄損
       弊社サービス利用者のユーザビリティを損なう行為。
   20. 共通禁止行為：包括条項
       前項までのほか、本共通規約等に定める禁止行為に該当するおそれのある行為、弊社から個別で注意した事項、その他、本共通規約等の趣旨に照らし、弊社が禁止を相当と判断する行為。

第９条（登録者の退会）

1. 自主退会：
   登録者は、弊社所定の方法により、いつでも本サービスから退会（以下、「自主退会」とする）できる。
   1. 自主退会の場合の精算：
      自主退会の場合、弊社は、登録者に対して、以下の金額を支払う。
      • 精算額＝未払いの成果報酬額－（金融機関所定の振込手数料＋弊社の解約に伴う事務手数料）
        ※事務手数料：1,000円（消費税別）
        ※精算額がマイナスの場合、弊社の登録者に対する支払義務が消滅するのみで、弊社は事務手数料の徴収を行わないものとする。
   2. 口座情報不備等による弊社の免責：
      精算額の支払いにつき、登録者から提供された口座情報の不備、住所不明、弊社からのメールが送達されない等により銀行振込ができなかった場合、弊社は当該成果報酬の残額の支払い義務を免責されるものとする。
2. 強制退会：
   弊社は、自己の裁量により、登録者（登録者が第三者を利用する場合を含む）が下記に該当する（該当するおそれがある場合を含む）と判断した場合、サイト等の内容の変更の要請、サービスの提供の拒否、又は、何らの通知・催告なくして登録者を退会させる（以下、「強制退会」という）ことができるものとする。
   1. 強制退会事由：規約の不遵守
      本共通規約等の違反・不遵守があり、相当期間内に改善がなされない場合。
   2. 強制退会事由：法令違反
      法令違反行為が認められる場合。
   3. 強制退会事由：禁止行為違反
      禁止行為を行っていると認められる場合。
   4. 強制退会事由：連絡不能
      登録者宛のメールが3回以上届かない場合、その他の手段による連絡不能の場合。
   5. 強制退会事由：活動の停止
      登録者としての実質的な活動を停止していると弊社が判断した場合（例：2年にわたり成果報酬が一度も発生していない、継続的な登録者としての活動が確認できない等）。
   6. 強制退会事由：登録者資格の喪失
      登録者の資格条件を満たさない場合（会員登録後資格条件を欠くに至った場合を含む）。
   7. 強制退会事由：死亡
      死亡の場合。
   8. 強制退会事由：信用不安
      差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分、破産、民事再生、会社更生、任意整理、清算手続、手形の不渡り等の事実がある場合（各手続開始にとどまる場合を含む）。
   9. 強制退会事由：弊社が不適当と認める場合
      その他、社会通念に照らし、登録者としての資格を認めるのが不適当と弊社が判断した場合。
3. 強制退会時の措置：
   登録者が強制退会となった場合、弊社は次の措置のいずれか／すべてを取ることができるものとする。
   1. 強制退会時の措置：成果没収
      未払いの成果報酬の没収とその支払の拒否、既払いの場合は既払相当額の返還請求。
   2. 強制退会時の措置：費用請求等
      強制退会に要した一切の費用（強制退会に要した調査費用、訴訟等に要した合理的な弁護士費用等）の請求。

2025年１０月１日規約制定