総則

onLINEセミナー集客ツール「Toruya（トルヤ）」（以下，「本規約」といいます。）は、株式会社KASAI（以下，「甲：当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下,「乙：ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

  1. 本規約は，ユーザー（乙）と当社（甲）との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当社は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします

第2条（利用登録）

  1. 本件サービスの利用を希望する者は、サービス提供サイトから当社所定の情報を送信することにより、本件サービスの利用申込（以下、本条において「サービス利用申込」といいます。）を行うことができます。
  2. サービス利用申込に対し、当社が登録完了の通知を行うことにより、当社とサービス利用申込を行った方の間にサービス利用契約が締結されます。
  3. 当社は，サービス利用申込に承諾しない場合があります。この場合において、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。
  4. サービス利用申込者は、サービス利用申込に際して不正確な情報または虚偽の情報を送信してはなりません。
  5. サービス利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかにサービス提供サイト上で変更内容を登録しなければなりません。
  6. 登録情報の誤りまたは変更の遅延その他の不備により、本件サービスの利用に支障が生じた場合であっても、当社は当該支障について責任を追いません。

第3条（サービスの利用）

  1. サービス利用者は、サービス利用契約の締結後、ログイン情報を用いてサービス提供サイトにログインすることにより本件規約の定めに従って本件サービスを 利用することができます。
  2. サービス利用者は、ログイン情報がサービス利用者以外の方に漏洩し、または冒用されることのないよう、第三者から推測されにくいパスワードを設定するとともに、ログイン情報が漏洩しないよう適切に管理しなければなりません。
  3. サービス利用者は、サービス利用者のログイン情報が用いられてログインされた場合、当社が当該ログイン後の操作をサービス利用者による操作であるとみなすことにあらかじめ同意します。
  4. サービス利用者が本件サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続に関する契約等の準備は、サービス利用者が自己の費用と責任において準備しなければなりません。
  5. 当社は、サービス利用者による本件サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第4条（権利）

  1. 本システムの著作権、使用許諾権、およびこれに類する諸権利は、甲に帰属します。また、本システムの複製物についての諸権利も甲に帰属します。 また乙は、甲の本システムのリバースエンジニアリング、リバースアセンブラ、第三者への譲渡、供与、貸与、再販売その他、これらに準ずる行為を行うことはできません。

第5条（利用料金および支払方法）

  1. ユーザーは，本サービスの有料部分の対価として，当社が別途定め，本ウェブサイトに表示する利用料金を，当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には，ユーザーは本サービスの利用が停止されます。

第6条（禁止事項）

ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 本サービスの内容等，本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  4. 当社，ほかのユーザー，またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
  5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセスをし，またはこれを試みる行為
  8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  10. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為
  11. 他のユーザーに成りすます行為
  12. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為
  13. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  14. 当社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  15. その他，当社が不適切と判断する行為

第7条（免責事項）

  1. 甲は、本契約に定める義務を円滑に遂行するため、本システムおよび業務の遂行に必要なサービス設備を随時、任意に一時停止し保守管理を行うことができるものとします。
  2. 甲は、本業務遂行の為のサービス設備に障害が生じたことを知ったときには、当該設備の運用を一時停止し、速やかにその修理または復旧をすることができるものとします。
  3. 前2項に定める事由に起因する損害が発生しても、甲は、乙に対してその責を負わないものとします。

第8条（利用制限および登録抹消）

  1. 当社は，ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
    4. 当社からの連絡に対し，一定期間返答がない場合
    5. その他，当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当社は，本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。

第9条（保守サービス）

甲は、本契約期間中に本システムに性能的障害が発生した際に、甲が修理可能と判断した場合は、可能な限り速やかに無償で本システムを修理いたします。

第10条（期間及び終了）

  1. 本契約は、第2条のサービス利用契約締結当日に発効し、翌月同日に終了します。
  2. 期間満了日までに甲または乙のいずれかにより本契約の解除手続きがなされなかった場合は、同一の条件をもって引き続き１ヶ月自動更新し、以後も同様とします。
  3. 前2項の規定により本契約の効力が終了したときは、乙の本システムに関する権限は消滅し、以後乙は本システムに対する一切の権限を有さないものとします。この場合、乙は許諾プログラムおよびその複製物の全てを、甲の指示に従い、廃棄するものとします。
  4. 乙は、課金開始月の初日または第2項の規定による更新をした日から1ヶ月を経過する前に本契約を解約する場合、本システムの利用状況にかかわらず、1ヵ月分の月額利用料金は返金されないものとします。

第11条（退会）

ユーザーは，当社の定める退会手続により，本サービスから退会できるものとします。

第12条（保証の否認および免責事項）

  1. 当社は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当社は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても，当社は，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は，ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  4. 当社は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第13条（サービス内容の変更等）

当社は，ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（契約内容の変更）

  1. 甲は、本契約内容を修正、追加または削除等の変更を行うことができ、乙は予めこれを承諾するものとします。
  2. 本契約内容の変更の効果は、乙が通知を受けてから、1か月の後に発生するものとします。
  3. 前項に定める通知方法としては、本システムの画面上に表示する方法またはメールで通知する方法によるものとします。

第15条（個人情報の取扱い）

  1. 甲は、本システムに関連する操作サポート、保守サービスまたは動作検証を目的として、乙の管理するコンピューター内の本システムの領域に蓄積される個人情報（予約者情報を含むが、これに限らない）を含むデータを利用できるものとします。
  2. 乙による本システムの使用に関連する個人情報（前項の個人情報および乙または乙の関連会社等の担当者の氏名等の情報を含むが、これに限らない。以下、「個人情報」といいます）を、甲は厳に秘密として扱い、乙の同意がある場合を除き第三者に開示しないものとします。
  3. 甲は、前項に定める義務を履行するために、個人情報を、以下の各号に従い取り扱うものとします。
    1. 個人情報に接する必要のある甲の役員および従業員（従業員には甲の管理下で使用する社員、パートタイム労働者、派遣社員を含み、以下、「担当従業員」といいます）以外の者が接することのないように保管し、個人情報に接する甲の役員および担当従業員に本契約に定める個人情報の保護義務の内容を知らしめ、遵守させるものとします。
    2. 甲が業務提携または業務委託を行う相手方に個人情報を開示する必要がある場合、本契約に基づき負担する義務と同等の義務を当該相手方に負担させるものとします。
    3. 個人情報を利用して自ら生成する加工情報（電子データの場合を含むがこれに限らない）についても、本契約に基づき個人情報を取り扱う場合と同等の取扱いとします。
    4. 甲は、個人情報の全般的な管理者として「個人情報保護管理者」を設置し、個人情報を適正に管理・運用するものとします。
    5. 甲は、個人情報に関する乙の利用目的の通知・開示の請求、内容の訂正・追加・削除または利用停止の要求、その他個人情報の取り扱いに関する相談・苦情などに対し、「顧客相談窓口責任者」を設置し速やかに対応するものとします。
    6. 乙は個人情報を甲へ提供することを拒否することができるものとします。この場合、乙は、甲のサービス提供が制限される等の影響が生じることを了承するものとします。

第16条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は，当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第17条（権利義務の譲渡並びに再委託の禁止）

ユーザーは，当社の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡並びに再委託し，または担保に供することはできません。

  1. 甲は、前2条の規定に関わらず、法令に基づく場合または裁判所その他の公的機関から秘密情報及び個人情報の開示を命じられた場合は、当該秘密情報及び個人情報を開示することができるものとします。
  2. 甲は、以下の各号については、前2条に定める秘密情報及び個人情報に該当しないものとします。
    1. 乙から提供された時点において既に公知となっていた情報。
    2. 乙から提供された時点において既に保有していた情報。
    3. 乙から提供された後に、甲の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報。
    4. 乙から提供された秘密情報及び個人情報によることなく、甲の独自の開発により知得した情報。
    5. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に知得した情報。

第18条（損害賠償）

  1. 乙は、本契約の規定に違反したことによって、甲に損害を与えた場合、それにより生じた損害を賠償するものとします。
  2. 乙は、本契約が終了または解除されたあとであっても、前項の賠償の義務を免れないものとします。

第19条（契約の解除）

  1. 甲は、乙に次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、乙に対して何らの通知・催促を要せず、将来に向かって本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
    1. 重大な背信行為を行なった場合。
    2. 支払い停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由がある場合。
    3. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
    4. 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申出を受けた場合。
    5. 破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算等の申し立てを受け、または自ら申し立てをした場合
    6. 法令違反、行政処分または営業停止等のいずれかの処分を受けた場合。ただし、上記の処分が解除または終了した場合に本契約を再開することがある。
    7. 天災地変などが発生し、甲が本契約の継続が困難と判断した場合。
    8. 乙が第5条に定める利用料金の支払いを2ヶ月以上滞納した場合。
    9. 本契約上の義務に違反し、甲の是正要求後30日以内に当該違反が治癒されない場合。
    10. 乙によるカスタマーハラスメント行為があったと判断した場合。

第20条（暴力団等の反社会的勢力の排除）

  1. 甲は、乙に次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、乙に対して何らの通知・催促を要せず、将来に向かって本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
    1. 重大な背信行為を行なった場合。
    2. 支払い停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由がある場合。
    3. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
    4. 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申出を受けた場合。
    5. 破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算等の申し立てを受け、または自ら申し立てをした場合。
    6. 法令違反、行政処分または営業停止等のいずれかの処分を受けた場合。ただし、上記の処分が解除または終了した場合に本契約を再開することがある。
    7. 天災地変などが発生し、甲が本契約の継続が困難と判断した場合。
    8. 乙が第4条に定める利用料金の支払いを2ヶ月以上滞納した場合。
    9. 本契約上の義務に違反し、甲の是正要求後30日以内に当該違反が治癒されない場合。
    10. 乙によるカスタマーハラスメント行為があったと判断した場合。

第21条（準拠法·裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第22条（協議）

本契約に定める事項および定めのない事項に関して、疑義、紛争等が生じた場合は、甲乙間において誠実に協議を行い、理解と協力をもって、これにあたるものとします。

令和5年9月28日制定